東かがわ市議会 2023-03-02 令和５年総務常任委員会 本文 開催日：2023年03月02日
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
民間事業者の創意工夫を活用し、より良質かつ低廉に公共サービスを提供していくために、行政と民間が連携をして事業を実施し、地域の価値や住民満足度の向上を図ることとし、迅速かつ弾力的に事業を実施するために、令和４年度一般会計の決算見込みを踏まえ、一般財源を充当し積み立てる予定でございます。
閉館に当たり、市ホームページでの周知に併せて、施設の近隣となる福栄及び五名地区の住民の皆様には、自治会長を通して周知を行っております。また、市広報紙３月号でも周知をする予定でございます。 なお、今後の施設の活用方法につきましては、市議会議員各位の御意見をお聞きした上で、市民の皆様はじめ多くの御意見も参考にしながら、民間事業者の活用も含め、様々な角度から検討を行ってまいります。
さきの旧３町合併時に住民への説明で最も強調したのは、地域住民には決して住民サービスを後退させませんということでした。しかし、五名と福栄両地域の住民が合併で１番心配したのは、やがて建設される市役所の本庁舎付近に様々な公共施設が集中し、そこから遠い五名や福栄地域は一層不便になり、地域が衰退するのではないかということでした。
そこへ入って、今回はもう早くつないでくれ、復旧してくださいと、住民に迷惑かけるということでなぜしなかったのか、そこで１か月の空白があったように思います。その点をお聞きします。 それと、３点目ですけども、工事施工計画書を確認したとかありますけども、事故が起きてからの対策はどのようになっていたのかお伺いします。
このため、当該地区の水道供給については、平成４年度から平成１８年度にかけて、農林水産省の住環境整備事業や厚生労働省の水道未普及地域解消事業などを活用し、６地区の飲料水供給施設を整備し、現在２３６人の地区住民に給水を行っております。
・ラジコン草刈り機の導入補助について １１番議員 山口大輔 ・地域部活動の活用で子どもたちに選択肢を ・コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度） について ７番議員 久米潤子 ・帯状疱疹予防ワクチン接種公費助成について ・子ども医療費助成を１８歳まで拡充する考えにつ いて ・住民税均等割非課税世帯
初めに、議案第１号令和４年度善通寺市一般会計補正予算（第８号）のうち、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費については、特段質疑はありませんでした。
二級河川の整備につきましては、災害から住民の生命と財産を守るべく、河川管理者であります香川県が緊急度及び優先度を考慮しながら順次整備を行っております。弘田川及び中谷川の改修整備につきましては、市といたしましても、長年にわたり県へ要望を続けている案件でございます。
給付対象者の要件のほうに、令和４年度住民税均等割が非課税である者とありまして、本来であれば予算積算時に税情報を参考にして対象者の抽出を行うところですが、予算積算時点では令和４年度の住民税が確定しておりませんでして、対象者の把握が困難な状況でありました。
なお、現在、両出張所で実施している住民サービスにつきましては、そのまま両郵便局で実施する予定としております。 ４点目は、食の魅力向上・観光振興への取り組みについてであります。 総務省の地域活性化起業人制度を活用し、本日、東京都に本社を置く株式会社ぐるなびと地域活性化起業人制度による派遣に関する協定を締結する予定としております。
本日の委員会が新しい１０年、そして更にその先の未来の住民福祉の向上につながる委員会となれば幸いに思います。 以上で東かがわ市公営住宅等の現状と課題についての調査を終了いたします。 委員の皆様は大変お疲れ様でした。また、市長をはじめ執行部の方々には心より厚くお礼申し上げます。 これをもちまして建設経済常任委員会を閉会いたします。
国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、新型コロナウイルス感染拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることとしています。これからも東かがわ市の今回の使い方は問題ではないでしょうか。
また、カードを作ってもどの程度使用されるのかといいますと、本市の事業であります住民票などのコンビニ交付を見ても、住民票だけで令和３年度は778枚と市内での１日当たり2.1枚という状況です。市役所の住民票発行、全部合わせても4.5％しかない状況です。市はこの事業に毎年約300万円も支出するという、私は無駄と思い反対したいと思います。
地元の住民の皆様、事業者、そして本市の負担する費用対効果や事務処理の労力においても、あらゆる点でコストパフォーマンスが非常に悪いと考えます。 さぬき市には、財産活用課の補助事業の１つに生活環境補助事業というものが設けられています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和２年度に創設をされました。
住民税、事業税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、公共住宅の家賃、保育料、介護保険料、医療費の窓口負担まで大幅に上がるようになるわけです。実際に、協力金や給付額の全体の３割以上を税金として納めなくてはならない、こんなケースがあったと聞いております。
次に、デジタル推進費のうち標準システム仕様比較分析業務委託料について、これは国全体が統一した何らかのシステムをつくるための分析業務なのか、何を分析し、共通化していくのかお尋ねしたところ、情報システムの標準化、共通化については、今後、住民基本台帳や税など市の基幹業務のうち、20の業務が標準化、共通化されることとなる。
一般的には、里道、あぜ道とか水路などでありますが、その多くは昔から農道や農業用水路として地域住民によって作られ、公共に供されていたもので、かつては国有地に分類をされていました。その後、国有財産特別措置法の改正により地方分権の推進が図られ、平成16年度末までに市に譲渡をされました。
１つずつ捉えていけば、それは市民に対して、住民に対して全ての方に１万円を給付するのは確かにいいことだろうと思うんですけど、それをすると莫大なお金が掛かってくると考えると、やっぱりちょっと賢く回るにはそういった考え方をしたらええんだろうというふうな捉え方で思っています。